Chapter 139
4月1日付けで「働き方改革関連法」が施行されたが、「生類憐みの令」以来の悪法と言える。 この法律で、働く人々の働き方の何が変わり、なぜ、ハッピーになれるのか不明。
- 残業に上限を設ける
- 有休を取得させる
- 正規と非正規の格差是正
「改革」と銘打つからには、様々な職場の問題を根本的に解決して、誰もが納得できるような働き方にするべきではないだろうか？
今日の新聞一面にも、官民挙げた液晶連合の凋落の記事が掲載されているが、日本経済は、お家芸と言われた様々な産業分野で、メダルどころか、出場権さえ獲得できない状況に陥っている。 外貨が獲得できなければ、経済は衰退し、税収を財源とする公共サービスも維持できなくなる。 このような厳しい現状を踏まえれば、この法律が、実質的に有効に機能しないことは容易に推測できる。 そもそも論が抜けているのだ。
そもそもの疑問1 なぜサービス残業が減らないのか？
消費者の懐の紐が固く、競争も激しい⇒従業員に残業代を払えない。 しかし、従業員も事情がわかっている。 残業代⇒価格値上げ⇒客は離れる⇒職を失う
そもそもの疑問2 なぜ有休を取得できないのか？
自分が休めば、誰かがその穴を埋める必要⇒人手不足なので、代わりはいない⇒いたとしても、人を雇えばコストが上がる⇒価格値上げ⇒客が離れる⇒職を失う
そもそもの疑問3 正規と非正規を同一賃金にしなければならない根拠は何か？
受験戦争に勝ち抜き、更に、就職戦線を潜り抜け、同期内の厳しい生き残り競争を耐え忍んだ正規社員が、昨日、今日、テンポラリーで、ふらっと入って来た非正規社員と同じ賃金であることは公平か？ 正規社員からすれば「今までの、俺の人生を返せ」となる。
これらは、私が口に出して言うまでもなく、多くの知識人が異口同音に異論を唱えており、私が敢えて言いたいのは、日本が、嘗てのように、世界の主要産業をリードするような状況にならない限り、どんな法律を制定しても、労働環境は改善されるどころか、悪くなる一方だろう。 オリンピック選手でも、企業でも、職人でも、豊かに生活できるのはトップの一握りの集団に過ぎない。 だから、世界の頂点を目指して、死ぬほどの練習や努力に励むのだ。 犯罪が多発する地域に、警察官を多く配置しても、効果が薄いことは常識。 経済的に豊かになり、貧困地区から這い上がって成功した若者をアピールすれば、犯罪率は激減する。 事情は全く同じ。
国が、本来やるべきことは、経済競争力を高め、世界のトップを狙える土壌を醸成すること。 そして、自分たちも、頑張れば、将来、あのようになれるというビジョンを示すこと。
「金と暇がなくても、夢と希望がある」それこそが働き方改革ではないか？
UV-µLEDによるφ3µmRGB蛍光体の発光の様子
平成31年04月05日
働く意義は何か？
