Chapter 224
2026新年のご挨拶新年明けましておめでとうございます。今年も年明け早々ベネズエラであり得ないことが起きています。昨年来、米国トランプ大統領がウクライナ紛争に関してロシア拠りと思える和平案をゼレンスキー大統領に提示してきた理由がわかった気がします。プーチン大統領に恩を売ってベレズエラの件には首を突っ込まないという事前交渉があったのではないでしょうか？中国に対しても何らかのディールを持ちかけていると思われますが、それが台湾侵攻に米国が関与しないということではないことを祈ります。高市新首相の台湾有事に関するコメントに対して中国政府の過剰とも思える反応は近いうちにそのような事態になるかもしれないことを意識した言動とも受け取れます。まさかと思いたいところですが韓国文在寅政権は中国寄りの姿勢を見せているので、万が一の事態で日本がどう反応するのか、中国としては気掛かりなところなのかもしれません。以前にも指摘した通り米国の軍事予算は9160億ドル、中国2964億ドル、ロシア1094億ドルと世界全体2兆3866億ドルの約6割を3国で占めています。（2023年世銀データ）これだけの予算を毎年平和維持目的で支出している状況が1945年の太平洋戦争終結後80年以上続いている訳で、折角軍隊があるのだから「戦って何ぼ」と考える統治者が出てきてもおかしくないのかもしれません。年齢的にトランプ大統領79歳、習近平国家主席72歳、プーチン大統領73歳と主要3国の統治者が高齢であることも、自分達が生きている間に歴史に名を刻みたいと狂気に走る条件が揃っているような気がします。考えたくないことですが、この3人がそれぞれの野望を実現するためにお互いに首を差し挟まないという密約が成立していたとすれば誰も止められないことになります。ベネズエラで起きたことは、当事者が世界のリーダーたる米国ということで、ウクライナ、イスラエル、その他の紛争とはレベルが違います。国連が有名無実化している現状、圧倒的な軍事力で世界の警察として理性的な行動が求められるべき米国のご乱心は由々しき事態です。昨年ノーベル平和賞を受賞したマリア・コリナ・マチャド氏は、肯定的なコメントを発していますが、クーデターという内部の力で政府が転覆するのと、他国が軍事的に介入するのでは、全く意味が異なります。日本が仕掛けた太平洋戦争は、戦争なのでいかなる理由があっても正当化されるべきものではありませんが、欧米列強による植民地支配からの解放（大東亜共栄圏）という大義名分が存在しました。アメリカも1776年の独立戦争以前は大英帝国の植民地であり、カナダ、オーストラリア、インド、エジプトといった国々も独立して今に至ります。独立といっても実際には裏で糸を引いた国や勢力が存在したことは確かですが、表向き自発的な政権交代でない軍事力による強行は許されるべきではありません。日本は太平洋戦争という大きな過ちを犯した当事者として、このような戦争行為に対して反対の立場を明確にすべきと思います。新年早々、楽しい話題と行きたいところですがそんな悠長なことも言っていられないと感じています。皆様におかれましては、今年もよいことが一杯ありますよう心からお祈り申し上げます。
戦争反対！
令和8年1月6日
新年に思うこと
