Chapter 122
月曜日、米国で2番目の特許権侵害訴訟を提起した。 なぜ、米国なのか？ その理由は、特許係争し易い環境が整っているからだ。 たとえば、日本では、特許を侵害された側が侵害の事実を証明しなければならず、時間と手間が掛かる。 また、訴訟しても、判決まで時間が掛かるので、延々と手続きを引き延ばされ、その間、侵害が続き、裁判費用も掛かる。 一方、米国では、手続きに則ってお互いが包み隠さずに関連資料を公開し、侵害の事実があるかどうか判断されるので、審査も早く、侵害が認められた場合は大きな制裁金も科されるので抑止効果も大きい。
日本が技術立国を目指すのであれば、まず特許裁判も含めて裁判手続きを大幅に簡略化する必要がある。 事実、私が、講演その他で、これだけ声を大にして警告しても、無視する企業が大部分である。 日本は、特許侵害フリーを国として容認していると思われても仕方ない。
また、LEDピュアを販売するにあたって、もう一つ壁が存在する。 それは、「殺菌」という言葉。 弊社は、LEDピュアを「殺菌消臭器」としている。 その理由は、「殺菌灯」と呼ばれる殺菌線を出すUVランプをLED化した製品なので、正確には「殺菌灯LEDを備えた消臭器」というのが命名の説明である。 しかし、TVCMや雑誌等で広告展開しようとすると、意匠審査で、「殺菌」を「除菌」に修正しなければ掲載できないという指摘を受ける。 根拠は薬機法らしく、人体の健康に影響を及ぼす機器を医療機器と称し、「殺菌」という言葉は医療機器にしか使用できないとのことだが、実際には、そのような条文は存在しないので、確認する術を知らない。
日本の特に家電分野に関しては携帯電話同様、ガラパゴス化によって、本来繁殖できない種が、繁栄した珍しいマーケットと言える。 その理由は、家電製品の性能を第三者的に公正に評価する機関が存在しないことも影響する。
行政が介入するのは、人体に危険が及ぶような場合に限定されるべきで、薬機法は、そのような事例、たとえば、健康食品で食中毒というような事態を避けるための法律と理解する。 従って、「殺菌」の表示に関しては、不当景品類及び不当表示防止法上の問題になり殺菌の事実を証明すれば、誇大広告に当たらず、何ら問題がないと解釈している。
推測するに、従来、家電メーカーが、たとえば、青色LEDを使って殺菌、野菜の鮮度長持ちといったように、科学的に根拠のない製品を展開してきたことに対して、マスコミが過敏に反応しているように思われる。 これらも、騙された消費者が、簡単に集団訴訟を提起できるように訴訟環境が整備されていれば、自浄的に解決できる。
10月1日（日）早朝、東山紀之がキャスターを務める大型ニュース情報番組「サンデーLIVE！」が始まる。 TV朝日系列の大英断で、「UV殺菌消臭器LEDピュア」として全国ネットでTVCMがオンエアされる。
LEDピュア 確かな殺菌性能
平成29年09月28日
正しいものは正しい
