Chapter 188
日本は、社会主義国家か？長期的な国際競争原理の視点が欠けた、バラマキ経済対策が目に付く。こんな税金の無駄使いをして、財政規律を理由として増税されたのでは、たまったものではない。本末転倒と言わざるを得ない。やらない方がましではないか？円安は、取り敢えず150円以内に収まっているが、市場原理は情け容赦ない。日本の国際競争力の低下が、円安、物価高、給与低迷の元凶なのだから、バラマキ景気対策では、一時的な気休めに過ぎない。なぜ、政府が、こんな愚策ばかり持ち出すのか理由を考えてみた。根本理由は、日本の人口構成にあるのではないか？日本人の平均年齢が48.6歳で高齢化は世界第2位、ちなみに1位は、人口がたった3万8350人（2021年）の小国モナコ（World Population Review2022）。人口構成は、15歳以下11.6％、15～64歳59.3％、65歳以上49.9％となっていて（総務省令和4年10月報）、既に、人口の半分を年金生活者が占めるという、恐ろしい構成になっている。選挙では、仕事や家庭で忙しい現役世代よりも、暇な年金生活者の投票率が高いので、政治家のご機嫌取りは、若い世代や、働く世代よりも、年金生活者が優先になる。従って、高齢者受けを狙った政策になる。しかし、そのような政策にも関わらず、岸田政権の支持率が低下する理由はなぜか？それは、国民が、浅はかな魂胆を見透かしているということだろう。旧統一教会問題にしても、安倍元首相が暗殺されるまでは全くの手つかずが、今や法整備まで検討中と、この変わり様は一体何だ？五輪汚職は、今頃になって悪事が次々明るみに出る。これらは岸田政権の成果なのかもしれないが、同じ穴のムジナと受け止められている。
若者たちはもっと声を上げるべきだ。高齢者は、年金を受け取って滑り込みセーフかもしれないが、そのツケを背負わされる若者は堪ったものではない。格差是正のために、年齢人口構成に応じて１票の重みに差を付けるのもありなのではないか？選挙人の数に対する１票の格差よりも、年齢総票数の違いによる格差の方が遥かに大きい。今、日本が最もやるべき最重要課題は何か？それは、働く世代の数を増やすこと。65歳以上の高齢者が働くのも手だが、海外の元気な若者が日本に来て、勉強したい、働きたいと思える政策が必要だ。難民の受け入れも、もっと積極的にやったらいい。ウクライナの武器弾薬支援にお金を払うより、避難民を受け入れて、住む所と働く場を提供する方が、遥かに社会貢献度が高く、日本経済にもプラスになる。空き家問題で、頭を痛める自治体は、機転を利かせて柔軟に対応したらいい。避難民も、テントで過ごすより、雨漏り程度のボロ家の方がましだろう。難民支援ということで、全国に空き家を提供するよう募れば、コストも掛けずに支援ができる。そして、コミュニティ毎に、ボランティア団体が家の修繕や職業紹介といった面倒を見たらいい。田舎であれば、行政がやらなくても、お節介なご近所さんが、世話を焼いてくれる筈。
近年、政治の嫌な面ばかりが目立つが、経済人もしっかりしなければならない。企業が、御上頼みを止めて、それぞれの果たすべき役割を果たせば、日本は立ち直れると信じる。
そんな意味でも、マイクロLEDディスプレイは、何としても、ものにしたい。
UVのみならず赤色、青色、緑色の可視光のマイクロLEDチップの開発に成功！
令和4年11月9日
相変わらずのバラマキに思うこと
