Chapter 206
日経ビジネス(慶応ビジネススクール)のデータによると、日本のベンチャー企業の生存率は、１０年後6.3％、20年後0.3％、30年後0.025％となっている。1万社のベンチャー企業のうち、30年間生き残るのは、25社しかない。弊社は、4月で24周年を迎えたので、後6年で25社の仲間入りを果たす。創業の西暦2000年当時は、青色LEDビジネス全盛期で、韓国、台湾に、数十社の青色LEDベンチャーがあった。日本は、青色以前に、赤外線、赤、緑と、LEDの研究開発、量産で世界に先駆けた。当時は、韓国、台湾、中国から多くの研究者が日本の大学に留学していた。特許係争が盛んな時期だったので、日亜化学工業と豊田合成等、特許係争もニュースになった。日亜化学工業の中村修二氏、豊田合成サイドの名古屋大学赤崎勇教授、天野浩教授が、2014年ノーベル物理学賞を受賞したことを見れば、技術的には、両者とも甲乙付け難く、実際に係争は和解で終えている。今尚、青色LEDの結晶をMOCVDで製造する企業は、日本では日亜化学工業、韓国ソウル半導体、台湾エピスター社しか残っていない。そして、１０年ほど前には、国策で数が不明な程多くの青色LEDメーカーが存在した中国でさえ、淘汰が進んでいる。紫外線LEDに関しても、事情は同じで、波長300nm以下のUV-C LEDの開発期にピークを迎えたが、米国、欧州、台湾、中国のベンチャー企業のほとんどは姿を消した。世界規模でベンチャー企業の生存率を見れば、３０年間生き残る確率は10万社に１社程度なのではないか？ハイテクベンチャーは、設備投資額が大きいことと、競争が熾烈なので、サービス業などと比較して更に生存率は下がる。最終的に、世界に先んじた１社しか残っていないのは興味深い。弊社の23年間を振り返ってみると、創業後７年間は、膨大な赤字の垂れ流し、８年目に単年度黒字化の後、黒字決算が定着した。売れた製品も、年毎に目まぐるしく変わった。銀行ＡＴＭに使用される紙幣識別用UV-LEDが売れたのは、せいぜい最初の３年間、その後、樹脂硬化、インク硬化用のハイパワーUV-LED、そして、殺菌用UVC-LED、そして、マイクロUV-LED、フォトニック結晶UV-LEDと、常に、新技術、新製品を提供してきた。しかも、ウエハ売り、チップ売りは当然のこと、パッケージ売り、更には、UV投光器、UV照射器と、売れなければ、売れる迄何でも作った。家電製品シリーズLEDPUREは、UVC-LEDが全く売れないので、製品化した。当然のことながら、常に競合他社との性能及び価格競争があって、性能が低ければ、半値でも売れない。ユーザーも、競争があるから当然のことだが、結局、生き残れるのは、最高の性能を、リーズナブルな価格で供給できる企業だけとなる。弊社の場合、資本力がないので、ライセンスして、外部の供給に頼った。従って、技術開発がメインとなって、他社にない技術や製品、時には特許を売ることで生き残った。これが、結果としてよかった。設備投資のリスクを最小限に留めることができたので、景気の波の影響を受けずに済んだ。本物の無借金経営で、金融機関からは、１円のお金も借りていない。今でも、スピリットだけは、創業当時と変わらない。私自身が、技術的興味を失わない限り、新たな技術開発に取り組むだろう。
発光エリアを取り囲んで光閉じ込め効果が確認できる
令和6年5月9日
創業２４周年に思うこと
