Chapter 226
2003年の共和党J・W・ブッシュ政権下のイラク戦争が思い出される。結局、大量破壊兵器は見つからなかった。2001年の911アメリカ同時多発テロの怒りと悲しみが冷めやらぬ時期だったので「ならず者国家」の烙印でアメリカ国民の怒りのはけ口にされた印象もあったが、今回のイラン侵攻はお正月明けのベネズエラ事件に続いて正当な根拠の薄い戦争である。1907年のハーグ条約により、戦争を始める場合、相手国に対して正式に戦争状態に入る意思を表明しなければならないとしている。1970年公開の日米合作戦争映画「TORA! TORA! TORA! (トラ！トラ！トラ！)」では、宣戦布告が真珠湾攻撃の後になってしまったことで眠れる巨人（米国）を目覚めさせたかもしれないと、奇襲攻撃の成功を手放しで喜べない連合艦隊司令長官山本五十六の神妙な面持ちが描かれた。トランプ大統領の言動には、そのようなデリカシーは全く感じられず、ガキ大将が弱い子供にいきなりゲンコツを食らわす感じだ。目的が石油利権なのか、エプスタインリストから国民の目をそらす意図なのかはっきりしないが、日本はトランプの暴挙を正す役割を果たさなければならない。宣戦布告のあるなしに関わらず、国際法、国連憲章のいずれに於いても自衛目的以外の戦争は認められない。石油の大半を中東に依存する日本への影響は避けられない。このところ欧州への出張にアラブ首長国連邦アブダビを経由するEtihad航空を使用していたが、暫くは異なる経由地の航空会社を使わざるを得ない。日本から欧州へ飛ぶ場合、直行便だとフライトが長すぎるので中東でトランスファーした方が楽なのと、価格が安くてサービスがよいので気に入っていた。今のところ民間機の被害は報告されていないが、何が起きてもおかしくない。
愚か者選手権、ロシアプーチンに続いてアメリカトランプとなると、中国習近平も続くのか？と想像するだけで背筋が寒くなるが、タイミング的にはアメリカが中東に戦力を集中せざるを得ない間隙を縫って台湾侵攻というのが王道だろう。軍事戦略の基本書孫子の「兵法」を産んだ戦乱国家中国がこのタイミングを逃すとは考えにくいが、「兵は国の大事にして、死生の地、存亡の地なり。察せざるべからず」とか、「国を全うするを上と為し、国を破るは之に次ぐ」と戦争を戒める記述もあるので、愚か者二者とは異なる賢い指導者を演出するのも悪くない。長い目で見れば、後者が圧倒的に得策と思える。習近平国家主席が世界平和の主導的地位を獲得する千載一遇のチャンスかもしれない。日本にとっては最も地政学的近距離にある中国と距離を縮めることが経済を始めとして様々な面で有利と思えるので、そうなることを願いたい。
さて、今期も残すところ1ヶ月を切ったが、お陰様で、好決算で終えられそうである。世界情勢は悪化の一途にあり、不安はあるが、技術の進歩は留まることを知らない。27年以降、水銀使用の蛍光灯の製造は禁止される。水銀UVランプ代替光源のビジネス化も待ったなしである。
玄関のロゴが新しくなりました
令和8年3月4日
習近平国家主席にチャンス到来？
